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司法制度改革の一つである法科大学院。本学は05年４月の法科大学院開設を目指し、６月30日付で文部科学省に設置認可申請書を提出。結果は11月末頃発表される。
昨年の法科大学院不認可を受け、本学法科大学院設置委員会は体制を一新した。若原道昭（どうしょう）副学長、萬井隆令（よろいたかよし）法科大学院設置委員会委員長が後任として活動に当たっている。
不認可の大きな原因は、予備校との業務委託提携において、本学の法科大学院運営が主体的に行われ得るのかという疑念が払拭できなかったことだ。
そこで今回の申請では、本学独自のカリキュラム、サポートシステムを構築。徹底した少人数教育を３段階にわたる演習を軸に展開した。エクスターンシップでの法曹にとって必要な素養と現場感覚を身につけることのできるプログラムも予定されている。
本学法科大学院の基本理念は変わっていない。建学の精神である共生（ともいき）の理念を基盤とした、「市民のために働く法律家」の養成が目的である。
しかし不認可による影響は大きい。昨年は東京と京都、２校の開設が予定されていたが、東京校の設置場所については予備校とのテナント契約という形で進められていたこともあり、開設は断念となった。開校予定場所は本学深草学舎紫光館のみとなる。
また、昨年度の法科大学院に関する予算は約７億１千万円組まれており、来年度予定される支出を含めると法科大学院に割かれる金額は相当なものとなる。
ある学友は「一歩出遅れ、私たちの学費も無駄にされた感じだ。今後のかじ取りを注意深く見ていきたい」と話す。
法科大学院は高い理想の元、各大学で設置されている。しかし昨年認可された大学では様々な問題に直面しており、募集定員の半分で開校に踏み切った大学もある。
また司法試験合格者を出したことのない大学では書類審査の段階で、新司法試験に受かりそうな人という視点が優先し、自校の法学部出身者がほとんどいなくなった。加えて、優秀な学生を獲得するため、授業料値下げなどを決めた大学も多い。各大学は奨学金や授業料におけるサービス合戦に必死だ。
各大学は司法制度改革の一つであるこの新しい制度に苦慮している。しかし法科大学院に合格した学生は勉学に励む真剣な姿勢、熱心な態度は学部生とは比べものにならない。そのため大学の教師側も勉強し、高い意識レベルでの授業が実現している。
本学も来年この司法制度改革に加わる予定である。委員会関係者は、「他大学を反面教師として、関西の先頭を担う法科大学院を目標にその責務を全うしたい」と語った。
龍谷大学新聞社
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