６月27日、本学深草学舎３号館３０１教室にて、法学部シンポジウム「戦後60年の意味を考える」が開催された。これは、戦後60年における日本の歴史認識を考え直すために行われた。

　まず、本学法学部教授石田徹氏のあいさつ。その後、４人のパネリストによる講演が始まった。

　法学部教授の西倉一喜氏は、日本の視点から中国のナショナリズムを紹介。西倉氏は「最近の日中関係の悪化は、両国政府に責任がある。日本と中国の歴史的和解には、中国の民主化が必要ではないか」と指摘した。

　これに対して、香港週刊誌「亜洲週刊」の駐日特派員を務める毛
峰（もうほう）氏は、日本のナショナリズムの現状について触れた。日本の歴史教科書問題や靖国参拝問題などに関しては「日本は戦争の過ちを認めていない」と批判した。

　関西大学法学部教授の眞鍋俊二氏は「ドイツの戦後総括と戦後補償から学ぶ」と題して、自らの戦争体験を紹介。ドイツと日本の戦後問題の比較について「ドイツは戦争を心に刻んでいるが、日本は過去のものとしている」と述べた。

　また、本学名誉教授の木坂順一郎氏は、靖国参拝問題を「単なるフィクションではなく、歴史的事実として直視してほしい」と訴えた。

　講演終了後のディスカッションと質疑応答では、参加者から活発な意見が交わされた。

龍谷大学新聞社
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