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▲高等教育について語る豊田氏
=6月17日、本学深草学舎
21号館302教室 |
6月17日、本学深草学舎21号館302教室において、国連人権理事会創設記念公開講演会が行われた。
第一部「途上国における高等教育への権利〜その実現と国際協力〜」には、広島修道大学大学院経済科学研究科長の豊田利久氏が招かれた。豊田氏は「自己実現の手段となる高等教育は、貧困である国が発展をしていくために必要不可欠なものだ」と指摘。途上国の人々が高等教育を受ける権利を実現するためにできる国際協力の可能性を「ラオス国立大学経済経営学部設立・強化支援プロジェクト」を例に挙げ、言及した。
「ラオス国立大学経済経営学部設立・強化支援プロジェクト」は、途上国で社会経済発展の担い手となる人材が不足していることなどを背景に開始された。豊田氏によると「このプロジェクトは、従来からの理系技術協力という視点からではない、社会科学系の教育支援を目的としている点が特徴だ」という。
第二部の前半「青年海外協力隊とは何か」には、JICA(国際協力機構)国内協力員の松井涼子氏が招かれた。ビデオでのJICAの支援体制・事業内容の紹介後、松井氏は自身の体験を交えつつ「開発途上国の人々のために、自分の能力や経験を生かすことができる。参加者は必ず良い経験となる」と青年海外協力隊の魅力について語った。
第二部の後半「国連人権理事会創設の動向」では、本学法科大学院教授の戸塚悦郎氏が、6月19日にジュネーブで第1回会議が開催される国連人権理事会創設の経緯について述べた。