▲06年度学部別進路決定率（07年度公務員、教育再受験者は含めない）

　06年度３月卒業生の就職結果によると、求人件数は05年度の１万１１０６件を約１・６倍上回る、１万７８７９件であることが分かった。さらに、進路決定率も前年度の91・１％から94・１％と上昇し、約３％の伸び率を示した。キャリア開発部の若林氏は「この背景には、景気回復のほかにも、団塊世代の退職が大きな影響を与えたのではないか」と述べた。

　進路決定率の内訳は、男子学友が93・９％、女子学友が94・３％となった。05年度と比べると男女とも２・５％近い伸び率を記録。経営学部女子、短期大学部を除く全ての学部で増加した。特に文学部の男子、社会学部、理工学部の女子は５％以上の上昇を見せた。

　毎年４月末に発表される求人倍率によると、06年度は前年比約０・３倍増の１・89倍となった。07年度も今現在、２・14倍と高い倍率を示している。 　進路・業種別集計によると、05年度比に対し男女共に安定した結果を残した。

　文系で上昇した業種は、製造業、卸売業、不動産業。逆に下降した業種は建設業、社会福祉施設であった。 理系では、サービス業が増加を見せた。それに対し、建設業、製造業、小売業は減少。中でも製造業は大幅に減少した。

　また、金融業は文系の男子を除き文理共に上昇。一昨年度から続く高い就職率を維持する結果となった。

　求人件数増加の要因としては、日本全体の景気回復のほか、団塊世代の定年退職を見越した企業側の大幅な人員確保が挙げられる。それにより、就職率も底上げされた結果となった。

　キャリア開発部の若林、渡辺両氏は就職率増加について「本学には就職活動に対し熱意を持った学友が多く、05年度にはインターンシップ利用率が全国７位。今年度から単位認定がされるようになり利用者はますます増えている。企業側はコミュニケーション能力、意識の高い学友を求めている。グループディスカッション体験講座なども行って対策している。その点も就職率上昇に影響したのではないか」と回答した。

　05年度から設置された東京オフィスも一定の成果は表れてはいるが、依然として認知度の低さが課題である。東京オフィスの活用法としてキャリア開発部は「チャレンジ東京プログラム」を昨年から実施している。３回生対象で本社の多い東京への企業訪問やＯＢ親睦会、ＯＢを交えた勉強会などが行われる。これに合わせ、今後は企業研究の支援にも主体的に取り組む予定。関東地域への足掛かりとして期待されている。

龍谷大学新聞社
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