９月６日、文部科学省の平成19年度「大学院教育改革支援プログラム」に本学大学院法学研究科などによる「ＮＰＯ・地方行政研究コース」と理工学研究科物質科学専攻の「東洋の倫理観に根ざした国際的技術者養成」の二件が採択された。

　大学院教育改革支援プログラムとは、高い専門性と幅広い応用力を持った人材を育成する優れた教育への取り組みに対して、支援が行われる制度だ。採択されたプログラムには、年間５千万円程度の援助金が三年間継続的に交付される。

　ＮＰＯ・地方行政コースは、法学研究科、経済学研究科、一部の社会学研究科が共同運営している。同コースは関西圏を中心に地方自治体やＮＰＯ団体と連携し、地域社会で実際に活躍できる人材の養成を目的としている。

　その一環として、提携しているＮＰＯ団体や地方自治体へのインターンシップが実施されている。また社会人院生が在職したまま課程を修了できるようにもなっており、キャンパスプラザ京都でのサテライト教室の設置や奨学金制度の拡充など、独自の修学支援策も設定している。

　理工学研究科物質科学専攻のプログラムである東洋の倫理観に根ざした国際的技術者養成は、世界水準で地域に貢献できる専門知識、応用能力を身に付けた技術者の養成を目指している。

　同プログラムでは共生、循環に基づいた思考法を身に付け、東洋の倫理観を培うことができる共生学特論を設けている。さらに、本学瀬田学舎、カリフォルニア州にある龍谷大学北米拠点、カリフォルニア大学デービス校などを国際的コミュニケーション能力を養うため海外拠点として活用している。

　近年、大学院には研究員だけでなく、実社会で活躍できる人材の育成が求められている。本学院のプログラムでは早い段階からそのような人材の育成に取り組んでおり、今回の採択ではそれが評価された形となった。

龍谷大学新聞社
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