文部科学省（以下文科省）の大学評価研究委託事業に本学の「公共政策系人材育成にかかる地域認証評価システムの構築に関する研究」が採択された。これは、地域人材・公共政策開発システム　オープン・リサーチ・センター（以下ＬＯＲＣ）が申請したもので、採択された13個の中で公共政策系の研究は本学だけだ。

　文科省は全国の私立大学を対象に研究資金の５割を支援する学術研究高度化推進事業を進めてきた。本学でもＬＯＲＣを含めた三つの団体がその補助を受け研究を行っている。

　ＬＯＲＣでは法学部の富野暉一郎教授を中心とし、研究員60人が四つの班に分かれて研究を行っている。今回は、その中の一つが採択された。

　採択されたＬＯＲＣの研究は、富野教授が所属する人材開発機構研究会が作成した、地域公共人材開発機構の創設に関する提言を基に申請したものだ。

　申請内容では、公共政策系大学・大学院教育において、認証評価の仕組みが未整備であることを懸念している。それらで取得した学位は国や自治体などの採用試験で特定の資格と連動していない。このため、自治体が求めている人材と実際に採用された人材との格差が拡大する危険性が高まっていることを提言している。

　今回、委託事業公募の段階で17事業が集まり、その中から全国13機関の事業が選ばれた。大学では本学を含めて、三つの大学の事業が採択された。文科省の大学評価研究委託事業に本学の研究が採択されたのは初めてのこととなった。

　今後、ＬＯＲＣは国内とアメリカ、イギリス、オーストラリアなどの海外で行ってきた現地調査を引き続き行う。主な内容としては、現地の連盟などが行っている評価制度の運用方法を聞き取り調査を通じて行う。また、実際に評価を受けた教育プログラム、今後評価される予定の教育プログラムについても調査する。

龍谷大学新聞社
掲載内容の無断転載を禁止します。